個人情報保護方針

株式会社 テクニカル・ユニオン(以下、「当社」といいます。)は、自社の業務遂行のため、または顧客企業のために行う開発業務
としてユーザー情報などの個人情報を取り扱っており、その保護に対し厳重かつ適切な管理体制を敷くべき責任を負っていると認識して
います。弊社はIT産業としての使命と責任を十分に自覚し、体系的で全経営活動に統合されたマネジメントシステムである個人情報保護
マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、及び継続的に改善していきます。

  • 当社は、事業の内容及び規模を考慮し、適切な個人情報の収集、利用及び提供を行い、取扱う個人情報の特定された利用目的
    の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
  • 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  • 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損の予防ならびに是正のための措置を講じます。
  • 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを定め、継続的にこれを改善していきます。
  • 当社は、個人情報に関わる問合せ窓口を設置し、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、その他の問合せに対応します。

個人情報に関する相談 / 問合せ窓口

〒111-0053
東京都中央区銀座8-12-8
株式会社テクニカル・ユニオン
個人情報保護管理者
TEL:03-6264-2620(平日10:00~17:00)

株式会社テクニカル・ユニオン
代表取締役社長 戸倉 正貴
制定日:2005年10月1日 改定日:2009年11月20日

 

開示対象個人情報について

開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、
内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、

  • 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

 

 

株式会社テクニカル・ユニオンは業務を行う為「従業員情報」「採用応募者情報」を保有しております。開示対象個人情報の取扱いについて下記のとおり定めます。

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を下記の利用目的に必要な範囲で利用させていただきます。
1.従業員の個人情報(開示対象)
  当社従業員の人事・労務を管理するために利用します。
2.採用応募者の個人情報(開示対象)
  採用応募者との連絡および採用可否の選考で利用します。
3.お取引先から直接頂いた個人情報(開示対象)
  お取引先との商談、業務上の連絡、受発注業務のために利用します。
4.お取引先企業から委託された個人情報
  ASP・SaaSなどクラウドサービスの提供及び管理などの委託業務遂行のために利用します。
5.お問い合わせ情報(開示対象)
  お問い合わせへの返信及び依頼事項処理のために利用します。

 

開示等の求めに応じる手続きに関して

株式会社テクニカル・ユニオンで保有している開示対象個人情報に関して、ご本人さま又はその代理人さまからの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

株式会社テクニカル・ユニオンへの個人情報の開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。
なお、郵送の際に封筒に朱書きで「開示等依頼書類在中」とお書き添え下さい。

 

開示等の請求に際してご提出いただく書類

当社所定の請求書

「個人情報の開示等依頼書」(PDF形式:292KB)

ご本人さま確認のための書類

運転免許証 | パスポート | 健康保険の被保険者証| その他本人確認できる公的書類

代理人さまによる「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人さまである場合は、上記の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
戸籍謄本 | 健康保険の被保険者証 | 登記事項証明書 | その他法定代理権の確認ができる公的書類
上記の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りをしてください。

 

開示等の請求に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人さま住所宛に書面にて「個人情報の開示請求等への回答書」を郵送いたします。

  • 開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

※原則、上記手順にて対応致しますのでお申し出頂きその場で対応しかねますのでご理解をお願いいたします。
対応に要する手数料は原則請求致しません。